都県が公表する産業廃棄物処理業者への行政処分を毎時確認し、登録した委託先と許可番号・名称で照合してお知らせします。産廃ウォッチは、排出事業者の委託先管理を支えるサービスです。
収録範囲：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・静岡県・長野県・山梨県・新潟県・福島県が公表した行政処分（都県の公表に限ります）。順次拡大します。
都県の公表原文から自動で取得しています。処分内容は原文の要約（先頭60文字）です。
契約前の情報収集から、継続的な確認まで。委託先を管理する担当者の作業をひとつにつなげます。
都県が公表した行政処分を、公表主体・日付・処分内容・原文へのリンクとともに一覧で確認できます。名称や許可番号で検索できます。
出典の扱いについて →委託先の名称と許可番号を登録すると、公表された行政処分と自動で照合します。登録は組織内で共有されます。
利用の流れを見る →登録した委託先と同じ許可番号・名称の処分が公表されると、画面とメールでお知らせします。許可番号の一致か名称だけの一致かを明示し、原文へのリンクを添えます。
よくある質問を見る →委託契約書や許可証にある名称と許可番号（11桁）を登録します。
都県の公表を毎時確認し、登録した委託先と照合します。操作は不要です。
公表主体の原文で処分の内容と同一性を確認し、必要な対応を検討します。
企業に関する情報だからこそ、掲載内容の正確さと訂正できる仕組みを大切にします。
処分の公表が見つからないことは、処分歴がないことや委託の安全性を保証しません。収録範囲は都県の公表に限り、政令指定都市・中核市が独自に公表する処分は含みません。
月額10,780円（税込。本体価格9,800円）。カード登録完了時から30日間無料で、期間中に解約すれば料金はかかりません。
1日あたり約350円。担当者1人分の確認作業を、組織全体で置き換えます。
含まれないもの：政令指定都市・中核市が独自に公表する処分、処分の有無の保証、委託可否の判断。公表の転記と照合のみを行います。
30日間無料で試す ↗| 手作業の場合 | 産廃ウォッチ |
|---|---|
| 11都県の公表ページを個別に開いて確認 | 毎時、自動で11都県を確認 |
| PDFや一覧と委託先リストを目視で突合 | 許可番号の完全一致で機械的に照合 |
| 見落としても、誰も気づけない | 一致したら画面とメールで通知 |
| 担当者が替わると確認手順が引き継がれない | 登録した委託先と通知を組織内で共有 |
委託先の許可取消しに気づかず委託を続けると、排出事業者側の責任を問われる可能性があります。確認の記録を残すことが、最初の備えです。
51件以上の委託先を登録したい方、請求書払いをご希望の方：info@sanpai-watch.jp へ相談する →
料金・解約の条件は特定商取引法に基づく表記と利用規約をご確認ください。
専用アプリのインストールは不要です。ブラウザーからご利用いただけます。
Microsoft Edge・Google Chromeの最新安定版を推奨します。
Safari・Google Chromeの最新安定版を推奨します。
インターネット接続とJavaScriptが必要です。ログインではCookieを使用します。表の確認などの業務操作にはパソコンを想定しています。
すべてのブラウザー・バージョンでの動作を保証するものではありません。サービスのURLは https://app.sanpai-watch.jp/ です。
はい。Windows・Macのどちらからも、同じURL（https://app.sanpai-watch.jp/）でログインしてご利用いただけます。組織内の担当者を追加して、複数人で使うこともできます。
はい。申し込みページからアカウントを作成し、クレジットカードを登録するとすぐにご利用いただけます。初回30日間は無料です。
いいえ。現在の収録範囲は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・静岡県・長野県・山梨県・新潟県・福島県が公表した行政処分です（東京都は2021年1月以降、静岡県は2026年4月以降の報道発表分、長野県は2022年4月以降、山梨県は2021年9月以降の処分、新潟県は2022年4月以降の許可取消処分、福島県は2021年4月以降の処分。静岡県・福島県は許可番号が公表されないため名称で照合します）。政令指定都市・中核市が独自に公表する処分は含みません。収録している公表主体と期間は、ログイン後の「行政処分の公表一覧」で確認できます。他の地域は順次追加します。
あります。公表主体が事業者名を伏せて公表した処分（匿名の公表）は、許可番号の記載がない限り照合できません。また、政令指定都市・中核市が独自に公表する処分は収録していないため、照合の対象外です。
できません。本サービスは都県の公表原文を転記し、登録した委託先と機械的に照合するものです。処分の事実や同一性は審査していません。お知らせを受けたら、必ず公表主体の原文でご確認ください。
本サービスはJWNETそのものではなく、電子マニフェストの発行サービスとして提供していません。マニフェスト連携は今後の検討対象です。
info@sanpai-watch.jp へメールでご連絡ください。訂正に必要な情報と確認の流れをご覧ください。
排出事業者が委託先の情報を確認し、根拠をたどれることを目指して開発しています。
このページは運営主体の認証や行政機関による公認を示すものではありません。
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誤っている箇所、正しい内容、自治体の原資料URLや資料名・該当ページ。
受付後は公表主体の原文と照合し、転記の誤りがあれば訂正します。公表内容そのものの訂正は公表主体へご相談ください。
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